昔の「権利証」と今の「登記識別情報通知」の違い

「権利書」と聞くと、昔ながらの赤い冊子を思い浮かべる方も多いかもしれません。あの書類の正式名称は

**「登記済権利証（とうきずみけんりしょう）」**、通称「権利証」と呼ばれていたものです。

2005年（平成17年）以降、不動産登記法が改正されたことで、新しく発行される書類は

**「登記識別情報通知（とうきしきべつじょうほうつうち）」**に変わりました。

✅ 簡単に言うと… 「権利証（昔）」＝紙の冊子 「登記識別情報通知（今）」＝12桁の英数字が記載されたA4用紙

どちらも「自分がその不動産の所有者であること」を証明するための書類という点では同じです。

まだ古い「権利証」をお持ちの方も引き続き有効ですので、ご安心ください。

権利書はなぜ重要？不動産売買での役割

権利書（登記識別情報通知）は、不動産の所有権を移転する登記手続きに必要な書類です。

不動産を売却すると、買主に所有権が移ります。この手続き（所有権移転登記）をするとき、売主が本当にその不動産の持ち主であることを確認するために権利書が使われます。

銀行でいえば、口座の暗証番号のようなイメージです。

一般的には「決済・引き渡し当日」に渡す

不動産の売買では、権利書を渡すタイミングについてよく聞かれます。

一般的に、権利書を渡すのは「残代金決済・物件引き渡しの当日」です。

この日に、司法書士の立ち会いのもと、

• 残代金の受け取り
• 鍵の引き渡し
• 所有権移転登記の手続き

がまとめて行われます。権利書もこのタイミングで確認・提出することになります。

⚠️ 注意 「契約書にサインしたとき」ではなく、あくまでも最終の決済日が権利書を渡すタイミングです。

契約の段階で権利書を渡す必要はありませんので、焦らなくて大丈夫です。

渡す前のステップ｜流れを把握しておこう

不動産売却の大まかな流れはこちらです。

①売却査定を依頼する

↓

②不動産会社と媒介契約を結ぶ

↓

③購入希望者が見つかり、売買契約を締結する

↓

④残代金決済・引き渡し当日（←ここで権利書を渡す）

↓

⑤司法書士が所有権移転登記を申請する

権利書が必要になるのは④のステップです。

それまでの間は、自宅などで安全に保管しておいてください。

「権利書が見当たらない…」と焦っている方、少し落ち着いて読んでください。

権利書（登記識別情報通知）は、再発行はできません。

しかし、権利書がなくても不動産を売却できる方法が2つあります。不動産会社や司法書士と相談しながら、どちらの方法を使うか決めていきます。

①司法書士による「本人確認情報制度」

最もよく利用される方法です。

司法書士（または弁護士・土地家屋調査士）が、売主本人と直接面談して

**「この人が本当の所有者です」と証明する書類（本人確認情報）を作成します。**

この書類を法務局に提出することで、権利書の代わりになります。

• メリット：手続きがスムーズ。売却スケジュールへの影響が少ない
• デメリット：司法書士への報酬が別途かかる（数万円程度が目安）

権利書が見つからない場合、多くのケースでこの方法が選ばれます。

②法務局への「事前通知制度」

法務局が売主に対して「本当にこの登記申請をしましたか？」と確認の通知を郵送し、売主が承諾の返信をすることで手続きを進める方法です。

• メリット：費用が抑えられる
• デメリット：郵送でのやり取りが発生するため、手続きに時間がかかる。売却スケジュールに影響が出ることも

住宅ローンの返済が絡む売却では利用しにくいケースもあるため、事前に不動産会社や司法書士に相談することをおすすめします。

③権利書再発行はできない？代替手段について

冒頭でもお伝えしたとおり、権利書（登記識別情報通知）は再発行できません。

ただし、登記情報自体は法務局で確認できます。「登記事項証明書」を取得することで、現在の所有者や担保の状況などを確認できます

（権利書の代わりにはなりませんが、売却の準備に役立ちます）。

権利書が見つからない状態でも、まずは不動産会社にご相談ください。対応方法を一緒に考えます。

相続登記が済んでいないと売却できない

親や祖父母から不動産を相続した場合、気をつけたいポイントがあります。

不動産を売却するには、先に「相続登記（名義変更）」を済ませておく必要があります。

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。

2024年4月からは相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きすることが求められています。

（※正当な理由なく怠ると過料の対象になる場合があります）

相続してから時間が経っている不動産の場合、まず登記の状況を確認することから始めましょう。

相続不動産の権利書に関するよくある疑問

Q. 親が権利書を持っていたが、亡くなった後に見当たらない

相続の場合、被相続人（亡くなった方）の権利書は相続登記の際に使用します。見つからない場合は、前述の「本人確認情報制度」などで対応できるケースがあります。司法書士にご相談ください。

Q. 兄弟で共有している不動産を売りたい

共有者全員の同意が必要になります。名義人が複数いる場合は、それぞれの意思確認と書類準備が必要になるため、早めに動き出すことが大切です。

権利書を人に見せるときのリスク

登記識別情報通知には、12桁の英数字（識別情報）が記載されています。この番号は、言わば不動産の「暗証番号」のようなものです。

この番号が第三者に知られてしまうと、不正利用のリスクがあります。

• 権利書を不動産会社や司法書士以外の人に安易に見せない
• 識別情報（12桁の英数字）が書かれた部分は、折り返して隠した状態で保管する

信頼できる専門家と手続きを進める際も、識別情報の取り扱いには注意しましょう。

日頃の保管場所のポイント

権利書（登記識別情報通知）は、以下のような場所で保管するのがおすすめです。

• 🗂 金庫や鍵のかかる引き出しの中
• 🏦 銀行の貸金庫（高額な不動産の場合は特に有効）
• 📁 重要書類専用のファイルにまとめて保管（パスポートや保険証書と一緒に）

「どこにしまったか忘れた」という方は、重要書類をひとつのファイルにまとめておくと安心です。

よくあるトラブル事例と回避策

不動産売買の権利書にまつわる、実際によくある困りごとをご紹介します。

ケース①「引き渡し当日に権利書が見つからない」

→ 決済日が延期になる可能性があります。売却が決まったら、早めに権利書の場所を確認しておきましょう。

ケース②「権利書だと思って持っていったら、別の書類だった」

→ 登記識別情報通知は、A4の緑色がかった用紙です。古い「登記済権利証（赤い冊子）」をお持ちの方は、それが権利書です。

事前に不動産会社や司法書士に確認しておくと安心です。

ケース③「権利書を相続人同士で誰が持っているか分からない」

→ 相続後は、誰が書類を保管しているか早めに確認・共有しておくことが大切です。

売却前に準備しておきたい書類チェックリスト

不動産売却には、権利書以外にもさまざまな書類が必要です。事前に揃えておくとスムーズです。

売主が準備する主な書類

書類補足登記識別情報通知（権利証）紛失の場合は司法書士に相談固定資産税納税通知書直近のもの印鑑証明書発行から3ヶ月以内のもの身分証明書（運転免許証など）本人確認のため建築確認済証・検査済証一戸建ての場合マンション管理規約・重要事項調査報告書マンションの場合測量図・境界確認書土地の場合

書類が揃っているか不安な方は、不動産会社に確認してもらいながら準備を進めると安心です。

権利書（登記識別情報通知）は、不動産売却において大切な書類です。でも、紛失していても、相続したばかりでも、初めてでも、

一人で抱え込む必要はありません。

ミライノスマイルでは、名古屋市・豊田市を中心とした地域で、不動産売却・住み替えのご相談を承っています。

「権利書が見つからないけど、売れるかな？」 「相続した家をどう売ればいいか分からない」 「まだ売るか決めていないけど、話を聞いてみたい」

そんな段階からでも、気軽にご相談いただける環境を整えています。

専門的なことは私たちがサポートしますので、まずはお気軽にお声がけください。